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特定調停法の正式名称は、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」と称します。

特定調停法は、特定債務者の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、特定債務等の調整を促進すること、を目的とした法律で、２０００年２月１７日から施行されています。
尚、特定調停の申立ては、自己破産や個人再生よりも比較的容易にすることができ、申立費用も安くで出来ます。
任意整理は裁判所を利用しないで、司法書士や弁護士が直接債権者と交渉するのに対して、特定調停とは、裁判所が債務者と債権者との間に入って話し合い（調停）を進めていきます。実際には、調停委員が本人の代わりに債権者と交渉をスムーズに進めていきます。
また、債権者との交渉および利息制限法の過払い利息の引きなおしによって債務額を減額し、減額された借金を、債務者は３年間（特別の事情があるときは、５年間）で返済していくことになります。

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特定調停のメリット
特定調停によることのメリットとしては以下のような点があります。

取立てが止まる
特定調停の申し立てをした後の取立ては法律で禁止されているため、取立てを止める事が出来ます。

借金の原因は問われない
自己破産の場合だと、ギャンブルや浪費によってできた借金では、免責決定を得ることは難しいです。しかし、特定調停の場合は、利息額を減額するものであるので、借金の原因は一切関係ないのです。

保証人に迷惑がかからない
自己破産では、保証人がいる場合、保証人は支払い義務を負ってしまいますが、特定調停では、保証人がついている場合でも問題有りません。

官報に掲載されない
官報は一般の人が目にする事はありませんが、ヤミ金はこれを必ずチェックしています。この情報を元に、自己破産者のもとへとチラシやダイレクトメールを送りつけてきます。特定調停の場合は、官報に掲載されることはないので、ヤミ金の被害に遭いにくくもなるでしょう。